人事部の方へ
在籍のまま、週1日から社外へ
社員の経験を企業・自治体の課題に
活かす「越境社員」
越境社員ドットコムは、雇用契約を続けたまま社員が社外の企業・自治体の仕事に業務委託で参画できるよう、引き合わせと始める前の条件の整理を行う法人向けプラットフォームです。
2026年10月8日 マッチングシステムの事前登録を受け付けています。
所定の条件のもとで、マッチングが成立するまで費用はかかりません。
こんなお悩みありませんか？
シニア社員のモチベーションが
下がっている
キャリア自律を促進したいが、
何をしたらいいかわからない
研修をやっても
効果・成果が出ない
About
越境社員ドットコムとは
越境社員とは、所属する会社に在籍したまま、週1日程度から社外の企業や自治体の仕事に、業務委託の形で関わる社員のことです。雇用契約は所属企業と社員のまま変わりません。業務委託契約は、越境社員本人と越境先のあいだで結ぶのが基本です。社員を送り出す企業と越境先のあいだで結ぶ形も選べます。
・在籍のまま 退職でも出向でもありません。社会保険も所属企業で続きます。
・週1日から たとえば「週4日は自社、週1日は社外」。週5日はそのままで週1日を足す形、月に数日だけ関わる形、期間を区切る形なども設計できます。
・年代を問わない ミドル・シニア社員の役割づくりが入口ですが、若手・中堅の育成にも使えます。
週1日、他社へ越境して異なる業務に従事
特徴
越境社員とは、正社員として安定した給与所得を得ながら、自社以外でも複業（業務委託）を通じて活動する社員のことです。
社外での新たなスキル獲得
自社に限られていた活躍の幅が広がる
社員のモチベーションを高める
About
シニア世代の活性化と
地方創生への貢献
団塊ジュニア世代が50代に突入し、まもなく大量定年退職時代が到来する中で、主体的なセカンドキャリア構築は喫緊の課題です。そこで、人材不足の地方と都市部の社員を業務委託契約でマッチングする仕組みを作りました。越境社員ドットコムは、豊富な経験を持つミドル・シニア層の社員が地方の現場でその知見を活かすことでキャリア自律を促進します
Benefit
得られる変化
貴社の社員のニーズに寄り添った「越境先」の情報を提供
01
社員一人ひとりのスキルやキャリアビジョン、そして受け入れ先である貴社の課題や期待を丁寧に把握。最適なマッチングを実現し、週1日という限られた時間でも、双方にとって最大限の成果と学びが得られる越境体験を創出します。
※当社は、有料職業紹介事業 許可取得済（13-ユ-320043）の事業者として、業務委託契約による越境をご支援しています。当社のサポート範囲について
02
【当社が行うこと】
・越境元法人と越境先の引き合わせ
・始める前の条件の整理
・マッチングシステムの提供
【当社が行わないこと】
・業務の管理、進捗の督促
・当事者間のトラブルへの対応
業務の進め方は、契約の当事者どうしで決めていただきます。そのぶん、始める前の条件の整理を丁寧に行います。人事制度の設計・改修・運用サポートを実施します
03
社員を越境させるにあたり、どのように人事制度を整備すれば良いか分からない。報酬の設定や勤務時間の決め方が分からない等、既存の制度カスタマイズや制度全体の再設計等のサポートすることが可能です（有償）。
他のシニア向け人事施策との効果の比較
Feature
社員個人の活性化が組織の活性化や会社の発展までの好循環を作り出します
自社の社員を越境させたい企業様
自社の社員を越境させたい企業様
宮川久史（代表）note
よくある質問
Q1. 他の会社に越境学習することで離職につながるのではないか？
A. 離職を促すものではありません。むしろ越境は、社内だけに限られていた社員の活躍の場を社外に広げることで、社員のモチベーションやスキルアップを図っていくものです。越境の経験を通じて、自社の業務への理解が深まり、エンゲージメントの向上に繋がるケースが多くあります。したがって、優秀な人材の離職を防止したり、優秀な人材を採用しやすくなるという効果もみられます。
Q2. セキュリティ面が心配です。
A. 守秘義務は、業務委託契約の中に条項として入れていただきます。業務委託契約とは別に秘密保持契約を結ぶ形は想定していません。社員をどの越境先に推薦するかは、送り出す企業の人事部が選びます。越境先から届いたスカウトも、人事部の判断で辞退できます。
Q3. 社員の業務負担が増えすぎないか心配です。
A. 越境に際しては、週5日の業務を週4日に減らし、週1日を他社への越境業務に充てるやり方を推奨しています。非効率な業務の見直しや、DX化による業務効率の向上のきっかけにもなります。
Q4. 越境先にはどのような企業や団体がありますか？
A. 幅広い業界・業種の企業や自治体、スタートアップなどと連携しています。越境先は、越境目的やスキル向上の狙いに応じて最適な企業を提案します。
Q5.副業を認めていない会社の社員は越境はできないのではないか？
A. 越境の実施には、まず会社としての承認・社内制度の整備が前提となります。副業・兼業規定の整備がまだの場合でも、個人の副業としてではなく、会社間の業務委託契約という形式を採用することで、会社として正式に越境を導入いただけるケースがあります。詳しくはお問い合わせください。
Q6.越境先法人との契約はどのようになりますか？
A. 越境元法人や社員の意向により自由に設計していただくことが可能です。社員（個人）と越境先法人が業務委託契約を締結することを推奨していますが、越境元法人が越境先法人と業務委託契約を締結するケースもあります。
Q7.越境できる対象はシニア社員だけですか？若手社員を越境させて幹部候補として育成することはできますか？
A. できます。シニア社員に限らず、若手からシニアまで幅広く対応は可能です。
Q8.費用はかかりますか？
A. 所定の条件のもとで、マッチングが成立するまで費用はかかりません。
成立したあとの費用と、無償でお使いいただくための条件は、個別相談またはご登録の際にご案内します。登録できる社員の人数に制限はありません。
越境社員への報酬は月額で設定します。月10万〜20万円が中心ですが、任せる仕事と越境先のご予算に合わせて決められます。
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