FAQ
よくある質問
費用、契約の当事者と期間、社会保険、守秘義務、当社の関与範囲、自治体での使い方について、立場ごとにお答えします。
立場ごとに、6つのテーマでお答えします
気になるテーマから開けます
費用
契約の当事者と期間
社会保険
守秘義務
当社の関与範囲
自治体での使い方
共通(はじめての方)
越境社員とは何ですか?
越境社員とは、所属する会社に在籍したまま、週1日程度から社外の企業や自治体の仕事に、業務委託の形で関わる社員のことです。雇用契約は所属企業と社員のまま変わりません。業務委託契約は、越境社員本人と越境先のあいだで結ぶのが基本です。社員を送り出す企業と越境先のあいだで結ぶ形も選べます。
対象はシニア社員だけですか?
いいえ。主にミドル・シニア社員の新たな活躍の場をつくることを目的としていますが、若手・中堅社員の成長や人材育成にも活用いただけます。社外で任される経験は、幹部候補の育成やキャリアの早期自律にも役立ちます。
費用はかかりますか?
所定の条件のもとで、業務委託契約などを結ぶまで費用はかかりません。契約を結んだあとの費用と、無償でお使いいただく条件は、個別相談またはご登録の際にご案内します。
有料職業紹介事業の許可はありますか?
あります。当社は、有料職業紹介事業の許可を受けた職業紹介事業者です(許可番号 13-ユ-320043)。
週1日でないといけませんか?
いいえ。「週4日は自社、週1日は社外」は一例です。週5日はそのままで週1日を足す形、月に数日だけ関わる形、期間を区切る形なども設計できます。
越境社員への報酬はどのくらいですか?
月額で設定します。月10万〜20万円が中心ですが、任せる仕事の内容と越境先のご予算に合わせて自由に決められます。
契約は、誰と誰が結びますか?
雇用契約は、所属企業と社員のまま変わりません。業務委託契約は、越境社員本人と越境先のあいだで結ぶのが基本です。社員を送り出す企業と越境先のあいだで結ぶ形も選べます。いずれの場合も、指揮命令を受けて働く形はお受けしていません。
守秘義務はどうなりますか?
守秘義務は、業務委託契約の中に条項として入れていただきます。業務委託契約とは別に秘密保持契約を結ぶ形は想定していません。社員をどの越境先に推薦するかは、送り出す企業の人事部が選びます。越境先から届いたスカウトも、人事部の判断で辞退できます。
越境社員ドットコムは、どこまで関わりますか?
引き合わせと、始める前の条件の整理、マッチングシステムの提供までです。業務の管理・進捗の督促・当事者間のトラブル対応は行いません。そのぶん、始める前の条件の整理を丁寧に行います。
社員を送り出す企業(人事部)の方
何名から始められますか?
1名から始められます。登録できる社員の人数に制限はありません。
社員の氏名は、越境先に知られますか?
マッチングシステム上では表示されません。氏名・連絡先は当社に保存せず匿名IDで管理し、実名との対応表は貴社の人事部だけが持ちます。人材をさがす画面で越境先に表示されるのは、匿名ID・年代・部署の区分・スキルや経験などで、人事部の公開設定と本人の同意の両方がそろったときだけです。人事部から推薦するときに越境先に届くのは、匿名ID・部署の区分・生年月・性別です。所属企業は、人材をさがす画面にも推薦にも表示しません。
受け入れる企業(地方企業)の方
社会保険の加入は必要ですか?
不要です。雇用ではなく業務委託のため、受け入れる側で社会保険に加入いただく必要はありません。越境社員は所属企業で加入を続けています。
契約期間はどのくらいですか?途中でやめられますか?
業務委託契約は、6か月または1年で始め、自動更新とする形をおすすめしています。業務委託契約に規定しておくことで、1か月前に通知すれば解約できます。当社とのご利用契約の条件は、ご登録の際にご案内します。
途中で来なくなることはありませんか?
越境社員は所属企業に在籍したままの社員なので、個人の事情だけで止まりにくい構造です。それでも合わなかった場合は、解約のうえ、別の方をあらためてお探しいただけます。
遠方でも受け入れられますか?
リモート中心の参画が基本です。月1回の現地訪問を組み合わせる例が多くあります。
自治体の方
自治体でも使えますか?
使えます。案件をつくる最初の質問で、一般の業務委託にするか、地域活性化起業人・地域おこし協力隊(非雇用型)などの制度を使うかを選べます。制度の要件や財政措置の扱いは、所管省庁の最新の資料でご確認ください。
地域活性化起業人の副業型と組み合わせられますか?
組み合わせてご検討いただけます。副業型は、都市部企業の社員が在籍のまま副業として自治体の業務に従事する総務省の制度で、自治体と本人が協定を結びます。当社は制度の適用の可否を判断する立場にはありませんので、具体の判断は総務省の推進要綱でご確認ください。
企業版ふるさと納税や企業誘致と関係がありますか?
越境社員は所属企業に在籍したまま関わるため、自治体は社員個人だけでなく、その所属企業とも関係を築きやすくなります。こうした企業とのつながりから、企業版ふるさと納税によるご支援や、企業誘致のご相談にもつながりやすくなります。具体の判断は所管省庁にご確認ください。
自治体の費用は、どうなりますか?
所定の条件のもとで、業務委託契約などを結ぶまで費用はかかりません。契約を結んだあとの費用と、無償でお使いいただく条件は、個別相談またはご登録の際にご案内します。自治体の場合は、年度単位の定額でのご契約もご相談いただけます。
マッチングシステムについて
マッチングシステムは、いつから使えますか?
2026年9月1日からベータ版として提供しており、お使いいただく方々の声を聞きながら改善を続けています。いまはご利用の開始に先立って事前登録を受け付けており、ご利用を始められる時期は、ご登録いただいた方に個別にご案内します。
案件をつくるのに、どのくらい時間がかかりますか?
回答の所要は10分ほどが目安です。現在はシステムに下書きを保存できないため、時間に余裕のあるときに始めてください。登録前の内容は、直して保存する画面の「この下書きをPDFで保存」で手元に残せます。
ここにない質問は、個別相談でお聞かせください
最終更新日:2026年10月5日
