自治体の方へ
都市部企業の社員が、在籍のまま
週1日から自治体の課題に関わる
専門人材を常勤で置きにくい分野に、都市部の企業に在籍したままの社員が、週1日程度から業務委託で関わります。地域活性化起業人（副業型）などの制度と組み合わせてご検討いただけます。
有料職業紹介事業 許可取得済（13-ユ-320043）
担当課の1週間
職員として採用するのではなく、業務委託で
月
職員の
みなさん
火
職員の
みなさん
水
職員の
みなさん
木
職員の
みなさん
金
都市部の
専門人材
■ 週4日：いまの体制で
■ 週1日：専門人材が加わる
一例です。月に数日、期間を区切る形なども設計できます
越境社員とは？
越境社員とは、都市部などの企業に在籍したまま、週1日程度から社外の企業や自治体の仕事に、業務委託の形で関わる社員のことです。
- 職員として採用するのではありません
- 業務委託でお願いする形です。契約は越境社員本人と結ぶのが基本で、社員を送り出す企業と結ぶ形も選べます（制度を使う場合は、その制度が定める形に従います）。
- 所属企業での雇用は続いています
- 社会保険も所属企業で続きます。
- リモート中心で、月1回ほど現地へ
- 週1日から、月に数日、期間を区切る形なども設計できます。
ISSUE
自治体のどんな課題に使えますか？
専門人材を、常勤で置きにくい分野がある
デジタル化、観光、産業振興、広報。経験のある人に、週1日から関わってもらえます。
関係人口を、仕事を通じて増やしたい
都市部の企業で働く人が、地域の課題に継続して関わる形をつくれます。
都市部の企業とのつながりをつくりたい
越境社員は所属企業に在籍したまま関わるので、社員個人だけでなく、その企業とも関係を築きやすくなります。企業版ふるさと納税や企業誘致のご相談にもつながりやすくなります。
地域企業の課題に、都市部企業の経験を届けたい
地域の企業が案件を出し、都市部企業の社員が関わる。その橋渡しにも使えます。
FOR LOCAL GOVERNMENT
制度とどう組み合わせられますか？
案件をつくる最初の質問で、契約の形を選びます。
| 契約の形 | どんな形か | 確認先 |
|---|---|---|
| 一般の業務委託 | 自治体が、越境社員本人または社員を送り出す企業と業務委託契約を結ぶ | 貴自治体の契約担当 |
| 地域活性化起業人（副業型） | 都市部企業の社員が、在籍のまま副業として自治体の業務に従事する総務省の制度。自治体と本人が協定を結ぶ | 総務省 |
地域活性化起業人の企業派遣型や地域おこし協力隊は、勤務日数や住まいなどの要件が、週1日からの形とは異なる場合があります。
当社は、制度の適用の可否を判断する立場にはありません。要件や財政措置の扱いは、所管省庁の最新の資料でご確認ください。
YOUR SCREEN
案件は、どうつくるのですか？
画面の質問に答えていくだけで、案件のページが組み上がります。最初の質問で、一般の業務委託にするか、地域活性化起業人などの制度を使うかを選び、続いて「やりたいのに手が回っていない業務は何か」をそのままお書きください。課題を言い換えずに載せるので、その課題に効く経験を持つ人に届きます。
庁内でご説明いただくときに
- 雇用ではありません
- 越境社員は所属企業に在籍したままです。
- 個人情報の扱い
- 越境社員の氏名・連絡先は当社に保存せず、匿名IDで管理します。
- 当社の関わり方
- 引き合わせと、始める前の条件の整理、システムの提供までです。業務の管理・進捗の督促・当事者間のトラブル対応は行いません。
- 契約期間
- 6か月または1年で始め、自動更新とする形をおすすめしています。業務委託契約に規定しておくことで、1か月前に通知すれば解約できます。
どんな実績がありますか？
CASE 01
B-biz LINK様（一般社団法人別府市産業連携・協働プラットフォーム／大分県別府市）
課題地域企業に外部人材の知見を入れたい。しかし受け入れの型がなかった。
やったこと自らがモデルケースになり、業務を洗い出して「週1日から参画できる越境業務」に切り出した。
結果約30件の越境業務を創出し、2025年7月から稼働を開始した。
※出典：2025年7月29日のプレスリリース
PRICING
費用はかかりますか？
所定の条件のもとで、業務委託契約などを結ぶまで費用はかかりません。
契約を結んだあとの費用と、無償でお使いいただく条件は、個別相談またはご登録の際にご案内します。
自治体の場合は、年度単位の定額でのご契約もご相談いただけます。
GETTING STARTED
どう始めればいいですか？
- STEP 1
個別相談
いま手が回っていない業務と、使えそうな制度をお聞きします。
- STEP 2
事前登録・案件をつくる
契約の形を選び、質問に答えて案件を1件つくります。
- STEP 3
推薦・スカウトで出会う
越境元法人の人事部から推薦が届きます。こちらから人材をさがして声をかけることもできます。
FAQ
よくある質問
自治体でも使えますか？
使えます。案件をつくる最初の質問で、一般の業務委託にするか、地域活性化起業人・地域おこし協力隊（非雇用型）などの制度を使うかを選べます。制度の要件や財政措置の扱いは、所管省庁の最新の資料でご確認ください。
地域活性化起業人の副業型と組み合わせられますか？
組み合わせてご検討いただけます。副業型は、都市部企業の社員が在籍のまま副業として自治体の業務に従事する総務省の制度で、自治体と本人が協定を結びます。当社は制度の適用の可否を判断する立場にはありませんので、具体の判断は総務省の推進要綱でご確認ください。
企業版ふるさと納税や企業誘致と関係がありますか？
越境社員は所属企業に在籍したまま関わるため、自治体は社員個人だけでなく、その所属企業とも関係を築きやすくなります。こうした企業とのつながりから、企業版ふるさと納税によるご支援や、企業誘致のご相談にもつながりやすくなります。具体の判断は所管省庁にご確認ください。
自治体の費用は、どうなりますか？
所定の条件のもとで、業務委託契約などを結ぶまで費用はかかりません。契約を結んだあとの費用と、無償でお使いいただく条件は、個別相談またはご登録の際にご案内します。自治体の場合は、年度単位の定額でのご契約もご相談いただけます。
最終更新日：2026年10月5日