【イベントレポート】第7回 越境社員カフェ：週4社員×週1社長から広がる“越境”の可能性
2025年6月4日、「越境社員ドットコム」と「TeamPlace」、「エコッツェリア協会」が共催するコミュニティイベントが開催されました。本イベントは、大都市と地方の連携や地域間の交流をテーマに、毎回異なる切り口で事例共有や対話の場をつくってきました。今回で第7回目となる本会では、「週4勤務」「週1副業」などの新しい働き方に関心を持つ個人・法人・自治体関係者らが参加し、リアルとオンラインを交えた活発な議論が繰り広げられました。
ゲストスピーカー：佐藤敦氏の「越境」キャリア
今回のゲストは、カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社（CCC）で週4社員として働きながら、自身の法人「株式会社ブラインドフォース」を立ち上げ、複業を実践する佐藤敦さんです。
佐藤さんは、キヤノン、朝日新聞、新日本製薬といった大手企業でキャリアを重ねてきました。2022年からCCCで正社員として勤務し、2024年には「週4社員制度」を活用。それまで経験のなかった副業や起業という新たな挑戦を始めました。
※越境社員ドットコムの前身「週4社員ドットコム」当時の取り組みです。
「越境」がもたらした転機と成果
転機となったのは、ビジネスマッチングアプリ「Yenta」で出会った「越境社員ドットコム」の宮川さんとの繋がりでした。これをきっかけに、不動産ベンチャー企業でのIT支援を開始。顧客管理システムの構築やローコードアプリ開発の勉強会実施など、DX推進に大きく貢献しました。これらの取り組みは評価され、最終的にはCCCとしての業務受注にも繋がる成果を生み出しました。
その流れを受け、佐藤さんは2024年末に法人「株式会社ブラインドフォース」を設立。現在は「週4社員＋週1起業家」として、複数の組織を横断する新しいキャリアを築いています。
「現場」がもたらす学びと成長
「現場に出ることで10歳若返ったような感覚だった」役職が上がるにつれて遠ざかりがちな「現場」での体験を取り戻したことで、再学習への意欲が湧いてきたそうです。
また、法人税や厚生年金といった社会制度に直面し、「今まで他人事だったことが、自分事になった」と語ります。会社設立を機に、経験のないことにも挑戦できるようになり、それによって世界が広がると実感したそうです。越境の経験は、単なるスキルアップだけでなく、環境や価値観、そして人との繋がりまでも変化させる力を持つことが分かります。
副業・起業の実体験と佐藤氏の考え
以前から人の相談に乗る機会は多かったものの、それが報酬に繋がるとは思っていなかったそうです。しかし、「越境社員ドットコム」を活用したことで「価値があることには対価が発生する」という実感を強く得られ、これが大きな転機となり、起業へと繋がっていきました。
自身の「やりたいこと」を見つけることの重要性や、「人の能力は絶対的なものではない」という考え方も話されました。「水のない砂漠に水を持っていく」ように、既存のスキルを磨くスペシャリスト思考だけでなく、誰も着目していなかった場所に新しい価値を加えることの重要性が語られました。
「生の情報」と新たな一歩
現代はSNSなどあらゆる情報が手に入る時代ですが、佐藤さんは「直接会って聞いた話には説得力がある」と話します。日々の情報収集ではPR TIMESを活用し、気になる会社があればホームページを閲覧し、経営者のSNSを調べ、知り合いであれば直接会って話を聞きに行く。「生の情報」を重視するこのスタイルが、新しいビジネスのヒントや出会いに繋がっていると言います。
「知らない人と話すのは苦手だった」と語りながらも、そこを一歩踏み出すことで得られるものの大きさを体感してきた佐藤さんの姿は、参加者にとって参考になるものでした。まずは相手に興味を持ち、話を聞いてみること。それが最初の一歩とのことです。
50代からのキャリアデザイン
「50歳になっても遅くない。むしろ、ここから先の20年をどう生きるかが大事」という言葉も印象的でした。今後70歳まで働くことが当たり前になる時代において、40代・50代はキャリアの「後半戦」ではなく、「次のフェーズのスタートライン」とも言えます。年齢に関係なく、自分のやりたいことに挑戦していく姿勢が、新しいキャリアデザインに繋がります。
組織を変える「越境」の可能性
最後に、佐藤さんが所属するCCCの人事担当者からのコメントも注目を集めました。
人事担当者の方も「越境社員」を体験したことがあります。人事担当者自身もスペシャリストではなかったが、現場でともに学びながら実践することで価値を発揮したといいます。
特定のスキルの有無以上に重要なのは、「柔軟なコミュニケーション能力」と「社内リソースとの連携力」であり、越境人材は単独で課題を解決するのではなく、所属企業が持つ資産やネットワークを最大限に活用して価値を創出する点が特徴だと強調しました。