越境社員カフェ：三島の人事部が語る、地方創生と多様な働き方の最前線
登壇者紹介
合同会社うさぎ企画代表・作家
1974年5月 神奈川県生まれ。
1999年3月に東京大学教養学部人文地理学科を卒業後、大手鉄道会社に入社し、23年間にわたって勤務。ミュージカル劇場の開業責任者や広報課長を歴任し、2019年には日本初の観光型MaaSを伊豆半島で立ち上げ、地元実行団体の責任者としても活動しました。
都市型MaaSの推進や、JR九州の宮崎MaaSにも携わり、「MaaS分野では国の先駆者」として活躍。
2021年10月に合同会社うさぎ企画を設立し、「人づくり・場づくり・足づくり」を柱に、複業人材やスタートアップと地域をマッチングしながら、モビリティと人材交流による地域活性化を進めています。
現在は静岡県三島市や北海道釧路市において、二地域居住推進による地域再生プロジェクトを展開。国土審議会の委員として国の政策提言にも関与しています。
2025年10月1日、「越境社員カフェ」が開催されました。今回は、合同会社うさぎ企画の森田創さんをメインスピーカーにお迎えし、静岡県三島市における具体的な地方創生の取り組み、特に「三島の人事部」が推進する地域と外部人材のマッチング事例と戦略について、踏み込んだお話を伺いました。
地方創生のリアルな挑戦：「三島の人事部」の3年間と戦略
森田さんの活動は、2022年6月にスタートしました。当初は具体的な求人を持つ三島市内の企業を挙げて副業人材を募集し、その2か月後にはリアルでのマッチングセミナーを開催したとのことです。
官民連携で進めた地域活性化プロジェクト
活動開始の翌月には、経済産業省関東経済産業局から、静岡県を含む関東圏内の地域と共に、副業人材を活用した地域活性化プロジェクトへの参加をオファーされ、以来3年間、官民連携での取り組みを継続されています。
三島は東京からのアクセスが良いという地理的な強みを活かし、オンラインが主流の他地域とは異なり、「三島だけ唯一、リアルでやる」という方針で一貫してマッチングを実施。企業の経営者が抱える「言葉にならない、どれくらい困っているか」といった潜在的な課題（ニーズ）を深く理解し、マッチングの解像度を上げることに注力しました。
地元企業の変革を促す2つの柱
外部の優秀な人材を呼び込むだけでなく、受け入れる地元企業の意識改革と体制強化も不可欠だと森田さんは言います。「三島の人事部」では以下の活動をセットで展開しています。
- 経営課題の「言語化」支援：社長であっても、自社の困りごとを客観的に、そして外部の優秀な人材に伝わるように説明できるとは限りません。そのため、「経営課題の言語化ワークショップ」を実施し、企業が求める人材像と業務内容を明確にする支援を行っています。
- デジタルの力による生産性向上：三島周辺に多い製造業などを対象に、これまで手作業で行っていた業務をAIで効率化する「デジタル活用講座」を定期的に開催。「10人でやっていたことが6人や5人でできる」ようになり、企業がデジタルの力を活用することのメリットを体感できるよう促しました。
企業内人材の「リスキリング」と地域への還流
企業内のベテラン人材の経験を地域に還元する「リスキリングスクール」も特徴的な取り組みです。
- 東芝テック：58歳以上を対象とした副業解禁のタイミングで連携し、全5回のスクールを実施。修了後の副業マッチングまでをサポートし、実際に3名のマッチングを実現しました。
- 静岡鉄道：同様に7名の方を対象にスクールを実施し、そのうち1名が三島信用金庫の不動産アドバイザーとして採用されるなど、具体的な成果に結びついています。
これらの活動を通じて、3年間で26人の副業人材と地元企業との「新しい御縁」をプロデュースしてきたとのことです。
新たなフェーズ：担い手不足解消と広域連携への挑戦
今年から森田さんの活動は新たなフェーズに入りました。三島エリアは移住者が増えているものの、その多くは東京通勤者であり、地域にとっての「担い手」は増えていないという厳しい現実があります。後継者不在で潰れていく旅館やお店が多い中、この状況を変えるための戦略を打ち出しました。
- 「事業承継予備軍」の育成：企業を卒業した人材などが、すぐに事業承継するのではなく、まずは「ボランティア」という低いハードルから地元の旅館や農園などの経営に関わり、地域を深く知る機会を提供しました。いずれ、事業承継の担い手になっていくための道筋を作りました。
- 二拠点居住の推進：三島を好きになってもらい、地域に関心を持ってもらうため、まずは「移住しなくていい」というスタンスで、週末だけでも三島を訪れる「二拠点居住」の場として活用してもらうことをメニューに加えました。
- 「県境」を超えた広域連携：隣町、神奈川県箱根町とも連携を強化。三島にプールされた副業人材の力を、箱根町の通信環境の改善やIT化の遅れといった喫緊の課題解決にも活用し、隣町同士が共に栄えることを目指しています。
全ての情報を集約するウェブサイトとリアル拠点
これらの活動を強化するため、「三島の人事部」ウェブサイトが開設され、スキル人材の情報や、企業が抱える具体的な課題が公開されています。
そして、最も革新的な取り組みが、三島信用金庫三島西支店2階に開設された「何でも相談窓口」です。
- 機能：副業人材、地元企業、移住者、二拠点居住者など、ありとあらゆる人の困りごとに、無料・手数料なしで対応。「ギブ&テイクボード」を設置し、地元のコワーキングスペースとも連携することで、三島のあらゆる情報を一元的に把握できる仕組みを構築しています。
- 場所：三島広小路駅から徒歩30秒とアクセスも良好。
森田さんは、「東京から40分の三島で、もう一人の自分を見つけませんか」と呼びかけ、この窓口が「東京と伊豆半島をつなぐ出張所」のような役割を果たし、地域全体の活性化に貢献したいとの展望を語られました。
質疑応答：マッチングの難しさと「通訳」の役割
セッション後の質疑応答では、司会者から「人事部」として看板を立てる中で、「個人と企業をつなぐ難しさ」について質問が寄せられました。
森田さんは、ご自身の役割を「通訳でありたい」と表現されました。バックグラウンドが異なる東京の大企業ロジックで育った人材と、地方企業のロジックとの間には違いがあるものの、「必ずお互いがウィンウィンになるシチュエーションは絶対ある」と確信しているからこそ、中立的な立場で最適な出会いを作ることを目指しているとのことです。
特に、実務面での難しさについては、「効果がイメージできない企業にとって、副業人材への費用はコストとしか思えない」点を挙げました。
企業側の不安を払拭し、具体的な成果につなげるためには、企業が「どんな切り分けをして、何を外部の人にやってもらうか」という業務の細分化と明確化を支援する、前述の「経営課題の言語化ワークショップ」のような取り組みが非常に重要であると言います。
これは、地元企業が外部人材のスキルを活かすための「受け入れスキル」を高める、地道ながら最も大切なプロセスであるとのことでした。