【イベントレポート】3つの自治体に聞く！官民を超えた地域課題との向き合い方
2025年11月5日に開催された「越境社員カフェ第12回」では、自治体の現場で「副業人材・プロ人材を受け入れる側」として挑戦を続けている3名の登壇者に、越境経験・官民連携の課題・成功のポイントについて語っていただきました。現場で見えている“リアル”な声が詰まった時間となりました。
〜登壇者プロフィール〜
濱谷 祐輔さん
平成21年、八戸市に入庁。福祉部門を経験後、平成27年から2年間、民間企業へ研修派遣。派遣先ではガバナンス部門にて、企業価値向上に向けた情報発信業務に従事。
帰任後は企業誘致部門を経て、令和4年から人事課に配属。
令和6年には、組織力のさらなる強化に向けて外部人材を活用し、職員エンゲージメントの向上に関する施策に着手。信頼できる上司・同僚とともに、日々、組織風土改革にチャレンジしている。
八戸市庁野球部所属（最年長）。
北澤 淳さん
1985年、南信州・大鹿村生まれ。大学4年間を茨城県水戸市で過ごし、2008年に長野県庁へ入庁（現在18年目）。
下伊那地方事務所税務課で不動産取得税・個人事業税などを担当したのち、総務部総務事務課システム係にて内部事務システム・人給システムの管理を担当。
2014年には観光部山岳高原観光課に配属され、遭難対策協議会の運営や山岳高原観光地づくり、DMOの立ち上げなどに携わる。
2018年には株式会社電通へ民間研修派遣。2019年は県民文化部県民協働課、企画振興部広報・共創推進課にて、包括連携協定や共創プロジェクトの推進を担当。
2025年からは総務部人事課・業務改革推進係で活動している。
末崎 博樹さん
(一社)別府市産業連携・協働プラットフォームB-Biz Link 地域ビジネスプロデュースチームマネージャー
1998年国立大分工業高等専門学校卒業後に 八幡製鉄所ブリキ工場ブリキ技術配属 旧)新日本製鉄株式会社入社
2004年4月に別府市役所入庁 総務、国保、財政、農林、環境、産業
2021年5月から(一社)別府市B-bizLINKへ派遣 起業支援・交流促進事業等現在に至る。
なぜ「外部の人の力」が必要なのか？行政改革のリアル
自治体職員の方々が外部人材の受け入れを始めた動機は、非常に切実です。
濱谷さんは、行政の内部から「こう変えていきましょう」と働きかけても、なかなか物事は動かないと話します。
その理由のひとつが、職員自身が抱えている悩みや問題をうまく言葉にできていないことです。
「なんとなく困っているけれど、何が課題なのかははっきりしていない」という状態のままでは、改革の起点がつくれません。課題が曖昧なままでは、解決策も共通認識も生まれにくく、結果として変化が進まないのです。
そこで濱谷さんは、外圧を持って「ここが課題ですよ」と指摘してもらうために、副業人材を受け入れ始めたと言います。外からの客観的な視点こそが、硬直した組織に風穴を開けるカギだと言います。
別府市の末崎さんは、日々職員の働き方や業務の現場を見つめる中で、「今のやり方には、まだ改善や効率化の余地があるのではないか」という強い問題意識を持たれていました。
とはいえ、自治体という同じ枠組みの中に長くいると、何が非効率で、どこにムダがあるのかすら気づきにくくなってしまいます。そもそも効率的かどうかの判断基準が、外の世界を知らなければ持てません。
だからこそ末崎さんは、外部人材との連携を単なる“人手不足を補う手段”としてではなく、職員の負担を減らしながら、最終的には市民の生活レベルの向上につなげていくための仕組みづくりだと捉えています。
外の視点を入れることは、組織の効率化だけでなく、「その街に住む人々の幸福」にまでつながると考えられています。
外部連携を阻む二つの大きな壁：「人」と「前例」
外部との連携を阻む障壁として、特に強調されたのが、行政組織特有の「二つの壁」です。
まず、職員の北澤さんが強調したのは、越境人材の受け入れにおける最大のハードルは「部署内の壁、人が一番大きい」という点です。新しい取り組みに対して、柔軟に動けるか、既存の業務に縛られないかといった「人」の姿勢が、成否を分けます。越境を成功させるには、まずこの「人の壁」を乗り越えることが不可欠なのです。
次に、外部連携のアイデアを組織の上層部に提案する際、ほぼ全ての自治体で聞かれる決まり文句があるといいます。
それは「他の自治体の事例はあるのか？」という問いです。どの自治体も「事例は？」と聞かれるため、職員は申請のたびに「前例」の有無を問われます。つまり、「前例がないと始めない」という強固な文化が、新しい挑戦を阻んでいるのです。
だからこそ、まずは「お金が最初は発生しなくても、小さく事例を作る」ことが大事だと強調しました。小さな成功事例を積み重ねて「前例」として提示することが重要とのことです。
自治体との連携で求められるのは「解釈力」と「期待を超える姿勢」
では、自治体が本当に求める外部人材や、連携がうまくいく企業にはどんな特徴があるのでしょうか。
北澤さんは、DX推進のため大手IT企業から知見のある人材を受け入れている事例を紹介し、スキルは当然期待しつつも、それ以上に大切なのは「環境の順応力」だと述べました。
民間と自治体では、普段使う用語も意思決定プロセス、さらに組織風土も違うため最初は苦労しますが、徐々に同じ目線で話ができるようになることが非常に重要です。
特に「解釈力」、つまり自治体の言葉を知っていて、それで話せる能力が求められます。官民連携は、下請けではなく、「建設的な立場で同じ目線で話してほしい」というのです。
成功する人材は、とにかく勉強熱心で、馴染もう、学ぼうとしてくださる方。そして、行政はすぐに動かないこともあるため、諦めずにしつこいくらいに（嫌がられない程度に）食いつくことが大事であり、接触回数を増やし、コミュニケーションを増やすことが信頼につながるとのアドバイスがありました。
また、北澤さんは、与えられたミッションの範疇しかやらないのではなく、一歩先に踏み込んで期待を上回ってくれると嬉しいとも語りました。
うまくいかない連携の共通点：「売り込み」と「押し付け」
一方で、「うまくいかない人・企業」には共通した傾向もあると指摘がありました。
北澤さんはその典型例として、自分のスキルや製品を無理に当てはめようとする姿勢を挙げました。例えばメタバースの知識がある人が、課題の有無に関係なく「メタバースで解決しましょう」と提案してしまうケースです。こうした関わり方は、自治体側からすると“押し付け”と受け取られやすく、信頼構築を妨げる原因になります。
濱谷さんも同様に、「明らかに営業目的で来ている」と感じられる企業は距離を置かれてしまう、と話します。地域によって課題や文化が異なる行政に対し、既製のプロダクトを一方的に当てはめようとする姿勢は避けるべきであり、行政の現実や制約（法律・手続き・説明責任など）を理解したうえで提案することが重要だと強調しました。
北澤さんは、官民連携は本来お互いにとって利益のある“win-win”でなければ成立しないにもかかわらず、自社の事情や利益だけを優先して話を進めようとする企業との協働は難しいと指摘しました。
濱谷さんも同様に、自治体には法律や手続きなど守るべきルールが多く存在する中で、「それを何とかできませんか？」と自社の都合を押し通そうとする姿勢では信頼関係は築けないと語ります。むしろ、
「この取り組みは地域にどんなメリットをもたらすのか」
「住民や職員にも良い影響があるのか」
といった視点まで含めた提案こそが、自治体にとって望ましい連携の在り方だと強調しました。
今回のセッションは、自治体が「内部の限界」を認識し、外部の力を借りて本質的な課題解決に向かおうとしている、そのリアルな姿を映し出すものとなりました。
新しい一歩を踏み出すためには、まず「小さな前例」を作り、そして行政側の「人の壁」を乗り越えるための、粘り強く柔軟な「パートナーシップ」が必要不可欠だということがわかりました。
ご参加いただいた皆様ありがとうございました。